差別解消法のパンフレットと問題

差別解消法のパンフレットというのは、テキストを読むより、それはもうわかりやすく書いてあります。受験生にとっては厚生労働省が作成しているというのも心強い！

差別解消法パンフレット

先日、某所で質問を受けたのは、恐らくこの問題だと思うのですが、
障害者への合理的配慮は民間事業者には「努力義務」になっています。

これに関する問題です

１　雇用における差別に関する規定も障害者差別解消法に規定されている
２　社会的障壁には社会的事物、慣行、制度は含まれるが観念は含まれない
３　都道府県市町村は、対応要領を必ず作らなければならないのか
４　都道府県は障害者差別解消支援地域会議を組織しなければならない
５　この法律に関して適切な対応ができていない民間事業者については、指導等が行われる場合がある

１　×　これは雇用促進法で対応します
２　×　含まれます　偏見とかね
３　×　地方分権に鑑み努力義務なんだそうですよ（厚生労働省HP)
４　×　組織することができるという規定です　もちろんこれから広がることを想定しているようですが
５　○　









☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ゜ﾟ*☆*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆


他の受験生や
合格者の体験談を活用しましょう

いろいろな方のブログがあります