2004年改正は「障害者の差別の禁止」という規定が盛り込まれたことと都道府県と市町村の障害者計画の策定が義務化されたこと←行財政っぽい問題でもある中央障害者推進協議会を設置することになったことが柱ですよね。そして2011年改正は法の目的規定に「共生…

医療計画（医療法）第三〇条の六 都道府県は、三年ごとに第三十条の四第二項第六号に掲げる事項及び次の各号に掲げる事項のうち同号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関するもの（次項において「居宅等医療等事項」という。）について、調査、分…

念のため、再確認したので、お知らせしますね。施設入所中で親権を行う者、または後見人のない者に対しては、親権を施設長が行う（第47条）ただし、里親委託中や一時保護中の児童に親権者がいない場合は児童相談所の所長が親権を代行する（児童福祉法33条の…

年金について１ 私学学校の教職員は共済年金に加入する２ 若年者納付猶予制度の対象者が40歳までに拡大された３ 基礎年金の国庫負担は３分の１である４ 厚生年金の標準報酬月額は50等級である５ 短時間労働者は一定の条件を満たすことになり、厚生年金の適用…