今日の新聞記事
<今日の新聞記事>
病床削減の記事
今日は6月15日の日本経済新聞の記事を紹介します。
骨子は下記の通りです。
①政府は15日、2025年時点の病院ベッド(病床)数を115万~119万床と、現在よりも16万~20万床減らす目標を示した。
②手厚い医療を必要としていない30万~34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。
③病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。
病床削減の記事
今日は6月15日の日本経済新聞の記事を紹介します。
骨子は下記の通りです。
①政府は15日、2025年時点の病院ベッド(病床)数を115万~119万床と、現在よりも16万~20万床減らす目標を示した。
②手厚い医療を必要としていない30万~34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える。
③病床が多すぎると不必要な入院が増え、医療費が膨らむ要因になる。各都道府県は今回の数字に基づき、医療費の目標をつくる。
④全国の病床数は現在135万床で、緩やかに減りつつある。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増える。そこで軽度の患者には自宅などで療養してもらう仕組みに変える。
⑤病床の機能別では、長い治療が必要な慢性期の病床を24万~29万床と2割ほど減らす。症状が軽く集中的な治療が必要ない患者は自宅や介護施設へ。重症患者を集中治療する高度急性期の病床も13万床、通常の救急医療を担う急性期の病床も40万床と、それぞれ3割ほど減らす。
⑥リハビリを施す回復期の病床は38万床と3倍に増やす。入院している患者がなるべく早期に自宅に戻れるように力を入れる。
骨子を確認していただけましたか?
次に行財政と福祉計画にも関連がある「医療計画」が出てきています。
各都道府県は目標に基づき、16年半ばにかけて地域の医療計画を策定する。
都道府県には病床の新設や増床を認めない権限があるが、既存の病床を減らす権限はない。
厚生労働省は医療サービスの公定価格に当たる診療報酬や補助金を利用し、病院に対して病床の削減を促す方針だ。
病床数の減少は
いろいろな方面にダイレクトに影響を与えますね。
きっとみなさんの仕事にも。
特に高齢者系の仕事はそうでしょう。
医療計画については
どこがたてるのか等、
テキストを使って確認してくださいね。