高齢者問題(8)

1 養護老人ホームの等の措置は、平成17年から国の負担は「2分の1以内を補助することができる」ごいう任意的補助という位置づけに改正された

2 地域包括支援センターでは被保険者が3000人ー6000人ごとに、保健師・社会福祉士・主任ケアマネをおくことになっているが、その被保険者には第2号被保険者も含まれる

3 地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援認定を受けた者等を対象とする介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)と、要支援認定を受けていない第1号被保険者も対象にしている一般介護予防事業がある

4  地域支援事業の介護給付費適正化事業は以前は任意事業だったが、今回法定事業になった

5 福祉用具貸与・福祉用具販売・住宅改修等の支給ははすべて償還払いで行われる

1 ○ 以前は義務的補助だったんですが、今は任意です。
2 × 第一号被保険者の数です
3 ○ 東アカ受講者の方は146頁(午後科目)見てください。

松戸市のパンフレットがわかりやすのでご紹介します。
   




もう一歩がんばれそうな人は
これまで御覧ください。



4 × そのほか家族介護支援事業も以前からずっと任意事業で、今も任意事業です。

5 × 福祉用具の販売と住宅改修は償還払いですが、福祉用具貸与は通常と同じように1割負担です。