高齢者問題(9)

1 介護保険法制定当初から介護保険施設の居住費・食費・ショートステイの滞在費等が利用者の自己負担である
2 介護保険法には制定当初から地域密着型サービスがあったが、平成23年改正で新たに定期巡回・随時対応型訪問介護等や複合型サービスが追加された
3 介護支援専門員の登録は3年の更新制になっており、市町村長が行う研修を義務付けている
4 介護保険事業計画は3年を一期として策定が義務付けられており、平成27年度からは第6期計画にあたる計画が策定されている
5 平成26年には効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムを構築することを目的としている「医療介護総合確保促進法」が成立したため、医療法、介護保険法などによる医療計画や介護保険事業計画は努力義務になった

1 ○ 平成17年改正です
2 × 地域密着ができたのは平成17年改正です
3 × 更新は5年、研修は都道府県知事が行います
  (研修とか人材育成は都道府県の仕事というパターン多いですね)
4 ○ 団塊世代が75歳になる2025年には第9期計画が策定されてる予定です
5 × そんなことはありません。医療計画は都道府県が介護保険事業計画は都道府県・市町村どちらも立てることになっています。

もともと、高齢者の問題を作ろうと思ったのは
(かなり高齢者の講義に力を込めた)ある大学の高齢者分野の
模試の結果が今一歩だったから・・です。

みんな、解いてくれているかなーと思いつつ、
頑張って問題作っています。

だから、みんなも頑張って！