児童関連の計画、いろいろな改正がありました

子ども関係の計画が大きく改正されています。

根拠法・義務・努力義務など
それぞれの大切なところを整理して確認しましょう。

1 保育計画は条文削除されました

まず、条文が削除された「保育計画」について。

下記は船橋市のサイトの抜粋ですが

改正後児童福祉法から保育計画の 条文は削除されたため、
保育計画は. 策定せず、平成２６年度で終了する。

これまで児童福祉法第56条8 第56条の9に
保育計画について記載されていましたが、
条文自体がなくなりました。


2 次世代育成推進法による市町村・都道府県行動計画は
  そのまま残っています・・・が義務ではなくなりました

市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに・・・と条文は続きます(第8条)。
都道府県も同様です(第9条)。

ただし、一般事業主については義務規定が残っています。

3 子ども・子育て支援法による子ども・子育て支援事業計画を
    策定することになりました

ええと・・・こちらは新たに作成義務が設けられました。

市町村は(厚生労働大臣が定める)基本指針に即して、五年を一期とする・・・と
条文は続きます(第61条)。
都道府県も同様です(第62条)。

2と3はどちらも5年を一期とする

という共通点があります。

皆さんもご自身のお住まいの地域の
計画についてのサイトをご覧になるといいと思います。


行財政と福祉計画
児童福祉

関連の知識の整理に役立ててください。