障害分野中級（５）

１　地域生活支援事業にかかる費用は国が50、都道府県と市町村は25％負担しなければならない
２　生活介護は、区分３以上の者を対象としているが、常に介護が必要とする状態である必要はない
３　障害児は障害者総合支援法における居宅介護や重度訪問介護等を利用できる
４　2013年には2017年までの5年を計画期間とする第三次障害者基本計画が策定された
５　障害者基本計画の基本原則は　地域社会における共生、差別の禁止は規定しているが、国際的協調を規定するのは次回に見送られた

１　×　補助することができるという規定に注意
2　×　対象者は「常に介護を必要とする者に対し、主として・・・」となっている
３　○　その他、行動援護、ショートステイ、柔道障害者等包括支援を利用できる
４　○　テキスト327（一番下）
５　×　基本原則の3つ目に国際的協調が規定されています





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