私の義理の母が入院しました。カテーテル手術が行われることになったのですが、隣の部屋で手術の様子を見ることができたので不安でイライラしながら廊下で待つパターンではなくとても安心して手術の時間を過ごすことができました。高額療養費、差額ベッド代…

いわゆる王道の福祉計画以外のものでどんな福祉計画があるのか・・・改めて確認してみましょう1 母子・父子・寡婦自立促進計画は、厚生労働大臣が定める基本方針に基づいて都道府県及び市町村が策定しなければらない2 バリアフリー新法基づいて、都道府県は…

昨日、授業の合間にご質問いただいた自立支援医療についての資料です。更生医療(なんでも使えるわけではないので 確認してくださいね)厚生労働省 更生医療育成医療育成医療精神通院医療厚生労働省 メンタルヘルスサイト(これは、昨日もご紹介したサイトの一…

市町村社会福祉協議会都道府県社会福祉協議会全国社会福祉協議会指定都市・地区社会福祉協議会その組織や事業内容、歴史などが、地域福祉論で出題されます。もちろん、地域福祉だけでなく現代社会と福祉低所得者対策生活保護などとも関連が深いです。まず、…

児童系サービス、頻出問題ですね。27回問題61等障害児のサービスは「児童入所施設」と「児童発達支援」にまず分類できます。昔は障害別にもっとごちゃごちゃに分かれていたんですが分類は非常にシンプルになりました。<児童入所施設>障害のある児童を入所さ…

精神保健福祉センターの設置義務についてのご質問です。条文上は都道府県に設置義務があります。（精神保健福祉センター） 第六条 都道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関（以下「精神保健福祉センター」という。）を置くも…

第23回('11) 問題43福祉行政における専門組織に関する問題専門組織が何法に基づいて設置されているのか？という話です。皆さんは、以下の専門組織が(1)何法に基づいて設置されているか(2)どこに設置しなければならないか(3)どこに設置することができるのか整…

労働者というと「働いている人」をイメージしがちです。でも、実際には労働基準法でみると労基法第9条この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業または事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。とあります。と…

いただいた質問第15回問題55についてです。選択肢5の解説で、傷病手当金と障害厚生年金の併給に触れていますが 例えば次のような事例がある場合、Aさんは何を優先して受給できるのでしょうか？【事例】 Aさん:26歳23歳:入社(厚生年金加入)26歳:うつ病発症、…

27年度の試験で出るかな、出るかな？と思っていたのが障害者の権利に関する条約についてでした。内容を確認していきましょう。2006年 障害者の権利に関する条約が採択されました。差別の禁止人権保障固有の尊厳の尊重と促進を目的とした包括的な内容ですもち…

こんな質問がありました！私も意外と意識していなかったので、共有します。質問ですが、高額医療合算介護サービス費と高額医療・高額介護合算療養費は同じものですか？そして私の回答基準額を超えた場合に支給されるという共通点はありますが、少しだけ意味(…

日雇労働者は健康保険に加入することはできないこの文章、正解にみえますか。不正解にみえますか。一般的に正社員でない場合は組合や協会に加入するのは難しく、国民健康保険の加入をイメージするものだと思います。健康保険法の条文を確認してください。（…

私は暗記型より理解型勉強を勧めていますが、人の名前を覚えないといけない段階がやってきます。どうしても覚えられない人って出てくるんですよね。この二人、名前似てるっていうパターンや主張していることが似ているというパターンそもそもこの人の主張し…

原理、原則論などを「事例にあてはめて考えられるか」は制度論には大切な視点だと思っています。例えば生活保護法の無差別平等の原則は、わかってるつもり。補足性の原理は、わかってるつもり。でも、次のような具体的事例になった時に解けるか？(表現方法…

国家試験には最新の問題はでません。でも、新聞やニュースから見えるものが必ずあります。例えば今日のニュースに低所得者関連のものが出ていたとします。そういう時、必ず、そのニュースを伝えるために生活保護制度の概要説明、その問題点などをパネルでみ…

講師と一言でいっても、大学や専門学校で教えること予備校で教えることでは講義の仕方が異なるものだと思っています。大学や専門学校や決して予備校であってはならないし、予備校で私たちに求められるのは大学や専門学校でするような授業ではなく短時間でい…

私たちが勉強する多くの分野は厚生労働省管轄です。でも時々ですが、国土交通省や内閣府などが出てくることがありますね。いろいろあるのですが、例えば高齢者住居確保については国土交通省がでてきますし、障害者基本法に基づいて内閣総理大臣が障害者計画…